外国籍エンジニア向け｜日本の休日制度：休日文化とIT業界の実態

日本で働く外国籍エンジニアにとって、休日制度の理解は仕事と生活の質を左右する重要な要素です。日本は「祝日大国」と言われますが、有給休暇の取得率は世界最低レベル。

この独特な休日文化と実態を知ることで、日本での働き方をより効果的に計画できるようになります。本記事では日本の休日システムを徹底解説します。

1．日本の休日システム基礎知識：法定休日と祝日の違い

日本の休日システムを理解することは、外国籍エンジニアが日本での生活を計画する上で重要な第一歩です。

法定休日と祝日には明確な違いがあり、これらを正しく把握することで休日の計画が立てやすくなります。

日本特有の「祝日」カレンダーと文化的背景

日本の祝日は「国民の祝日に関する法律」で定められており、2025年時点で年間16日、振替休日を含めると19日あります。世界的に見ても多い方で、日本はトップ10に入る「祝日大国」です。

日本の祝日の特徴は、４種に分類できる点です。特に自然に関する祝日が多いのは日本独自の文化といえるでしょう。

自然を祝う日

春分の日、秋分の日、みどりの日、海の日、山の日

国の歴史や政治に関する日

建国記念の日、憲法記念日など

伝統的な行事に関連する日

元日、成人の日、こどもの日

社会的価値を称える日

勤労感謝の日、敬老の日、スポーツの日

参考：内閣府:国民の祝日

「振替休日」と「国民の休日」とは何か？

日本の休日システムをさらに特徴づけているのが「振替休日」と「国民の休日」という概念です。

この仕組みにより、日本では「3連休」が多く発生します。2025年は3連休以上が9回と多くなっています。

外国籍エンジニアにとっては、これらの連休を利用して日本での旅行を楽しんだり一時帰国の計画を立てやすいという利点があります。

2．世界と日本の比較：グローバルスタンダードから見る日本の休日制度

自国と日本の休日制度の違いを理解することで、外国籍エンジニアはより効果的に休暇を計画できます。

文化的背景による休日の違いは、仕事と生活のバランスに大きく影響します。

日本は「休日大国」なのか？国際ランキングから分析

日本の祝日数（16日）は世界的に見てもトップ10に入りますが、各国と比較すると特徴的な差があります。

世界の祝日数ランキング上位は宗教行事が多い中東諸国（イラン、イスラエル）や独自の暦を持つアジア諸国（スリランカ、バングラデシュ、中国）が占めています。

一方で欧米諸国は祝日数が少ない傾向にあり、アメリカは連邦祝日が10日程度、イギリスは8日前後、ドイツは9～13日、フランスは11日となっています。

労働時間については、OECDデータによると日本の年間平均労働時間は1,607時間で、44カ国中30位であり、最も労働時間が長いコロンビア（2,405時間）と比べると比較的短いと言えます。

参考：労働政策研究・研修機構 (JILPT):国際データ

各国の特徴的な休日制度

世界各国の休日制度を見ると、欧州の長期バカンス文化（フランスの年間5週間の有給休暇など）、アメリカのPTO制度（Paid Time Off）、アジア諸国の多様な休日慣行など、さまざまな特徴があります。

日本の休日制度の特徴は、公的な祝日は多いものの有給休暇の取得率が低く、連続した長期休暇を取る文化が根付いていないことです。

欧州のような「夏に3週間連続で休む」習慣はなく、代わりに祝日や連休を利用した短期の休暇が一般的です。

3．日本企業の年間休日数の実態

日本企業の年間休日数を理解することで、外国籍エンジニアは企業選びや休暇計画を適切に行えるようになります。

実際の休日数とその内訳は企業によって異なるため、くわしく見ていきましょう。

116.4日が平均！企業規模別に見る休日数の差

厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査」によると、日本の労働者1人あたりの年間休日数の平均は116.4日、1企業あたりの平均は112.1日です。

企業規模別では、1,000人以上の企業が119.4日、30～99人の企業が112.2日と、規模が大きいほど休日数も多い傾向にあります。

年間休日数の分布では「120～129日」の企業が最も多く（35.8%）、次いで「100～109日」（28.4%）、「110～119日」（22.0%）となっています。

外国籍エンジニアが求人を検討する際は、年間休日数が120日以上あれば平均以上と考えるとよいでしょう。

参考：厚生労働省:令和６年就労条件総合調査

休日数の内訳と計算方法を理解する

年間休日の一般的な内訳を理解することも重要です。

完全週休2日制の場合、年間104日（2日×52週）の休日が基本となり、これに祝日や特別休暇を加えて年間休日数が決まります。

例えば年間休日120日の場合は、週休2日制の104日に祝日16日を加えたものになります。

年間休日125日以上の企業

休日・祝日に加えてさらに夏季休暇や年末年始休暇などが追加されていることが多くなっています。

年間休日110日の企業

完全週休2日制で祝日が出勤となる場合や、隔週週休2日制に祝日と特別休暇を組み合わせるパターンが見られます。

4．日本特有の有給休暇システム

日本の有給休暇制度は法的には整備されていますが、実際の取得率は低いという特徴があります。

外国籍エンジニアがこのシステムを理解し、効果的に活用するためのには知識が必要です。

日本の有給休暇制度と取得率

日本の有給休暇は労働基準法に基づく法定休暇で、勤続6ヶ月以上で最低10日が付与され、勤続年数に応じて最大20日まで増加します。

2019年4月からは年5日の有給休暇取得が企業に義務付けられました。

しかし、厚生労働省の調査によると年次有給休暇の取得率は48.8％（平成25年）で、世界的にみてもかなり低い結果となっています。

これは「職場の雰囲気で取得しづらい」「周りに迷惑がかかる」などの理由によるものといわれます。

一方、近年の働き方改革により、少しずつ状況は改善しています。

2019年4月からは「年5日の有給休暇取得義務化」が施行され、企業は従業員に最低5日の有給休暇を取得させる義務を負うようになりました。

この制度変更により、有給休暇を全く取得しないという状況は減少しています。

参考：厚生労働省:有給休暇　厚生労働省:年5日の年次有給休暇

外国籍エンジニアのための有給休暇取得戦略

日本で有給休暇を効果的に取得するためには、適切なタイミング（プロジェクトの区切りや納期後）を選び、効果的なコミュニケーション（早めの申請や不在中の業務対応の提案）を心がける必要があります。

また文化の違いを理解し、入社当初は日本の休暇文化を観察することや、短期の休暇から徐々に長期休暇に取得するなどの工夫も重要です。

転職や就職の際には有給休暇取得率の高い企業を選ぶことも一案です。

5．日本のIT企業における休日・休暇の実態

IT業界は日本の中でも比較的新しい業界であり、働き方も多様です。業態によって休日制度にも違いがあるため、自分に合った企業を選ぶための情報が必要です。

業態別に見るIT企業の休日

日本のIT業界は、SIer、Web系・スタートアップ企業、外資系IT企業、ゲーム業界などに分類でき、それぞれ休日制度に特徴があります。

• SIerは年間休日数が115～120日程度で顧客企業の業務カレンダーに合わせる傾向があり、Web系は120～125日程度でリモートワークやフレックスタイム制を導入していることが多い
• 外資系は年間休日数が125～130日と多く、グローバルな休暇制度を導入している傾向がある
• ゲーム業界は110～120日程度で、開発サイクルに合わせた変則的な休日設定が特徴

IT業界全体の傾向としては、リモートワークとの組み合わせ、フレックスタイム制の普及、特別休暇の充実など、柔軟な働き方が広がっています。

6．知っておくべき日本特有の「休み」に関する文化と慣習

表面的な制度だけでなく、日本特有の「休み」に関する文化や慣習を理解することで、外国籍エンジニアは日本の職場に適応しやすくなります。

「休めない」日本人の心理と外国籍エンジニアの適応戦略

日本の職場で休暇を取得しづらい背景には、集団主義と調和の重視、プレゼンティーイズム（出社していることに価値を置く文化）、同調圧力と「空気を読む」文化、評価への不安などがあります。

外国籍エンジニアが適応するためには最初は職場の休暇文化を観察し、徐々に自分のスタイルを確立する、自国の休暇文化について同僚に理解を求める、権利意識とバランス感覚を持つことが大切です。

日本の職場文化は少しずつ変化しており、働き方改革の影響もあって以前よりも休暇を取得しやすい環境になってきています。

特にIT業界は比較的進歩的な企業が多く、外国籍エンジニアの文化的背景への理解も広がりつつあります。

7．外国籍エンジニアのための日本の休日最大活用ガイド

日本での限られた休日や休暇を最大限に活用することで、生活の質を高め、日本での経験を充実させることができます。

休日を活かした日本文化体験とネットワーキング

休日を活用して外国籍エンジニア向けコミュニティに参加したり、大規模カンファレンスに参加することで、ネットワークを広げることができます。

また、秋葉原や日本科学未来館などのテック関連スポット、京都のテンプルステイや大阪のものづくり文化など、エンジニアの視点で日本文化を体験することも有意義です。

休日と祝日を組み合わせた効率的な一時帰国計画

日本の祝日や連休を組み合わせることで、少ない有給休暇で長期の休みを取得できます。

ゴールデンウィーク活用型（4月末～5月初旬）、年末年始活用型（12月末～1月初旬）、三連休拡張型、夏季休暇拡張型などのパターンを利用すると効率的です。

一時帰国の計画では、航空券価格の変動、母国の気候や行事、業務サイクルなども考慮し、スムーズな帰国のためには事前準備やコミュニケーションが重要です。

8．2026年の日本の祝日カレンダー

年間の祝日や連休を把握しておくことで、効率的な休暇計画や一時帰国の予定を立てることができます。特に来年の予定を知っておくことは重要です。

2025年・2026年の祝日と3連休

2025年は祝日が日曜日と重なることが多く、振替休日が多く発生します。19日の祝日があり、3連休が年間9回形成されます。

特に1月、2月、11月は各2回の3連休があり、GWは5月3日～6日の4連休となりますが、5月1日と2日に有給休暇を取れば9連休になります。

月別では5月と11月が各3日と祝日が多く、6月と12月は祝日がありません。木曜日や火曜日の祝日は前後に休めば連休化できるため、計画的な活用が可能です。

2026年(令和8年)の国民の祝日・休日

元日	1月1日
成人の日	1月12日
建国記念の日	2月11日
天皇誕生日	2月23日
春分の日	3月20日
昭和の日	4月29日
憲法記念日	5月3日
みどりの日	5月4日
こどもの日	5月5日
休日	5月6日	祝日法第3条第2項による休日
海の日	7月20日
山の日	8月11日
休日	9月22日	祝日法第3条第3項による休日
秋分の日	9月23日
スポーツの日	10月12日
文化の日	11月3日
勤労感謝の日	11月23日

外国籍エンジニアのための年間イベント

2025年に開催予定の主要テックイベントと祝日の関係を把握しておくと、参加計画が立てやすくなります。

多くのテックイベントは東京で開催されることが多いのですが、地方都市ではより特色のあるテックイベントが計画されている場合もあります。

興味のイベントをぜひ調べ、休日・祝日を使って参加するのもおすすめです。

また、日本の伝統的な季節イベント（正月行事、お花見、夏祭り、紅葉シーズンなど）も外国籍エンジニアにとって良い体験になります。

これらと合わせて、キャリア開発とイベント参加、一時帰国、日本文化体験、スキルアップなどの年間計画を立てると効率的です。

9．日本で働く外国籍エンジニアの権利と義務：休日・休暇の法的側面

日本で働く外国籍エンジニアの休日・休暇に関する法的権利と義務を理解することは、適切な休暇取得と健全な労働環境維持に不可欠です。

労働基準法で保証される外国籍労働者の休日・休暇の権利

日本の労働基準法では外国籍の労働者も日本人と同等の権利が保障されています。

週1日以上の休日（法定休日）を与える義務があり、法定休日に労働させる場合は35%増しの割増賃金が必要です。

有給休暇は勤続6ヶ月以上で最低10日が付与され、年10日以上付与される労働者には年5日の取得が義務化されています。

これらの権利は在留資格の種類に関わらず、労働基準法の適用を受ける労働者なら保障されています。

休日・休暇に関する権利が適切に与えられていない場合は、労働基準監督署や外国籍労働者相談コーナーなどに相談できます。また、雇用契約書と就業規則を理解しておくことも重要です。

労働時間と休憩に関する規定

• 法定労働時間　原則として週40時間、1日8時間が上限
• 休憩時間　労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩が必要
• 時間外労働　「36協定」の締結・届出により可能になるが、上限規制あり

参考：厚生労働省:外国人労働者の労働条件

法律違反があった場合の相談窓口

休日・休暇に関する権利が適切に与えられていない場合の相談窓口としては、以下があります。

外国籍労働者向けの多言語対応の相談窓口が増えているため、言語の壁を理由に相談をためらう必要はなくなっています。

• 労働基準監督署　各地域にあり、労働条件に関する相談・申告が可能
• 外国籍労働者相談コーナー　主要な労働基準監督署に設置（多言語対応）
• 外国籍労働者向け相談ダイヤル　英語、中国語、ポルトガル語など複数言語対応
• 法テラス　 法的トラブル全般の相談窓口（通訳サービスあり）

参考：法務省:労働相談（困ったときの問い合わせ）

10．日本の休日制度を理解して日本でのキャリアや生活を向上させる

日本の休日制度は祝日が多い一方で有給休暇取得率が低いという特徴があります。

外国籍エンジニアとして成功するには、法的権利を理解しつつ日本特有の休暇文化にも配慮することが大切です。

祝日や連休を効率的に活用し、テックイベントや一時帰国を計画的に組み込むことで、日本での生活とキャリアをより充実させることができるでしょう。