「SIerは年収が低い」という声がある一方で、「大手なら1000万円を超える」という話もあります。この差はどこから生まれるのでしょうか。
本記事では、国税庁・厚生労働省・経済産業省の公的データと、各社の有価証券報告書だけをもとに、日本人・外国籍を問わずエンジニアの年収相場をわかりやすく整理します。
- 公的データに基づくSIerの平均年収と、系列・年代別のリアルな相場について
- SIerの年収が「低い」と言われる構造的な理由と、その誤解の実態について
- 額面と手取りの差、そしてSIerで年収1000万円を実現する具体的な方法について
1. SIerの平均年収はいくら？公的データでわかる業界全体の相場
まずは、信頼できる公的データで業界全体の平均を確認します。SIerの年収が全産業と比べてどの位置にあるかを知ることが、自分の待遇を見極める第一歩です。
受託開発SEの平均年収は約550〜560万円台【厚生労働省データ】
SIerの中心であるシステムエンジニア（SE）は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」に分類されます。
月々の給与にボーナスを加えた平均年収は、おおよそ550〜560万円台です。人材不足を背景に、SEやプログラマーの給与は近年上がり続けており、10年前より伸びています。まずはこの基準値を押さえたうえで、系列や年代による違いを見ていきます。
情報通信業全体の給与水準と比較したSIerの位置づけ【国税庁データ】
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、全産業の平均給与は478万円です。
一方、SIerが属する情報通信業は約660万円で、全14業種のうち「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業，保険業」に次ぐ上位に位置するとされます。
全産業平均を大きく上回っており、SIerは業界全体で見れば決して低くありません。「低い」という印象は、業界内の格差から生まれています。
経済産業省データで見る先端IT人材の年収レンジ
経済産業省「我が国におけるIT人材の動向」では、AIやデータサイエンスなどを扱う先端IT人材について、最も多い年収帯が「1,000万〜1,500万円」であることが示されています。
同じIT人材でも、扱う技術領域によって年収レンジが大きく変わるということです。専門性の高い分野なら、SIerでも1000万円超が現実的だとわかります。なお、年代とともに年収がどう上がるかは、次章の厚生労働省データで詳しく確認します。
2. 【年代別・職種別】SIerの年収の実態と生涯賃金カーブ
次に、年代別・職種別の年収を見て、自分の相場を確認します。年収の伸び方を知ると、今の年収が妥当かを判断しやすくなります。
SIerの年収は20代・30代・40代でどう変わるか（年代別推移）
SIerで働くエンジニアの年収は、年代とともに階段のように上がります。受託開発SEの年代別平均は、次のとおりです。20代から40代にかけて大きく伸び、50代前半でピークを迎えるのが基本的な形です。
SEのまま年代を重ねても、ピークの50代前半で約706万円が一つの上限です。この「年功の天井」を超える鍵は、次章以降で見る上流工程・職種転換にあります。
経験年数別に見る年収の伸び方
年齢だけでなく、経験年数でも年収は伸びます。未経験（0年）で約368万円、1〜4年で約417万円、5〜9年で約478万円、10〜14年で約573万円、15年以上で約625万円が目安です。
とくにキャリア初期の伸びが大きいため、この時期にどの工程・どの企業で経験を積むかが、その後の年収を左右します。
職種別に見るSIerの年収（SE・PM・ITコンサルの差）
同じSIerでも、職種によって年収ははっきり変わります。
下流工程のSEより、上流を担うPMやITコンサルのほうが高くなります。これは第6章で紹介する「上流にシフトすると年収が上がる」という話にもつながります。
「上流ほど年収が高い」という構造は、SIerのキャリアを考えるうえで最も大切なポイントです。年代を重ねてSEのまま到達できる上限（約706万円）と比べても、上流・PMへ移る効果の大きさがわかります。
3. 【系列別】SIerの年収の違いと4分類ランキング
SIerは「系列」によって年収が大きく変わります。ここでは、ユーザー系・メーカー系・独立系・外資系という4つの分類の特徴と、なぜ給与差が生まれるのかを説明します。
SIerの系列分類と年収が違う理由（親会社の収益構造）
SIerは「ユーザー系」「メーカー系」「独立系」「外資系」（＋コンサル系）に分けられ、系列ごとに年収水準が異なります。
いちばんの理由は、親会社の利益と扱う製品の違いです。親会社がもうかっていれば、その利益がグループのSIerにも回りやすく、給与も高くなります。一方、独立系は親会社の支えがない分、成果がそのまま年収に反映されやすいのが特徴です。
ユーザー系SIer（金融・商社・通信系）の年収傾向
金融・商社・通信など、もうかっている親会社を持つユーザー系は、その利益が社員に回りやすく、年収も高めです。
野村総合研究所や電通総研などが代表例で、平均年収が1,000万円を超える企業もあります。安定した親会社の案件と、高い上流比率が給与を押し上げます。
メーカー系SIer（電機・製造系）の年収傾向
電機・製造メーカーを親会社に持つメーカー系は、自社のハードやパッケージ製品を土台に、安定した基盤を持ちます。
日立製作所、NEC、富士通などが代表例で、大規模で長期の社会インフラ案件が収益の柱です。年収は安定型で、規模の大きさが強みです。
独立系SIerの年収傾向
親会社を持たない独立系は、経営の自由度が高く、実力主義の色が濃い系列です。金融フロントに強いシンプレクスのように、平均年齢が31.3歳と若くても平均年収が980万円台に届く企業もあります。
受託開発SEの30代平均が約555万円であることを踏まえると、同じ年代でも1.7倍以上の差がつく計算です。年収を左右するのは「何歳か」よりも「どの企業・どの階層にいるか」だとわかります。
外資系SIerの年収傾向
外資系は、クラウドやデータベースなど付加価値の高い分野を武器に、高い年収を実現しています。
日本オラクルなどが代表例です。外資系やグローバル案件は英語力が活きるため、日本語がまだ発展途上の外国籍エンジニアでも、実力で高年収をねらえます。
系列別の平均年収を一覧で比較
各社の具体的な数値は、次章のランキングで確認します。数値は最新の有価証券報告書で必ずチェックしてください。
4. 【企業別】大手SIerの平均年収ランキング
ここでは、各社が公開する有価証券報告書をもとに、大手・準大手SIerの平均年収を一覧で比べます。企業選びの材料として使えます。
大手SIerの平均年収ランキング一覧【有価証券報告書ベース】
上場SIerの平均年収は、有価証券報告書で確認できます。次の表は、代表的な大手・準大手SIerの平均年収と平均年齢の目安です。実際の数値は、各社の最新の報告書でご確認ください。
数値は年度によって変わるため、最新版での確認をおすすめします。
ランキング上位企業が高年収である3つの共通点
年収ランキングの上位企業には、共通点があります。
1つ目は、要件定義など超上流を自社で担う「上流比率の高さ」。
2つ目は、金融や官公庁といった「高単価の案件」を安定して受注していること。3つ目は、戦略コンサルの機能も持ち、開発だけでなく顧客の経営課題にまで踏み込んでいることです。
この3つがそろう企業ほど付加価値が高く、その利益が社員の年収に反映されます。
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5. SIerの年収は本当に低い？多重下請け構造が生む格差の理由
「SIerは年収が低い」という声の正体を、業界特有の多重下請け構造から見ていきます。格差がどこで生まれるのかがわかります。
SIerの年収に格差が生まれる多重下請けピラミッド構造
SIer業界には、建設業のゼネコンに似た「多重下請けのピラミッド構造」があります。
官公庁や大企業から直接受注する元請け（プライム）を頂点に、二次請け、三次請け、SES（客先常駐）へと、仕事が階層的に流れていきます。
この仕組みは「ITゼネコン」とも呼ばれ、自社がどの階層にいるかで、同じエンジニアでも年収が大きく変わります。「年収が低い」という声の多くは、下の階層で働く人たちの実感から来ています。
マージン（中抜き）が下位企業の年収を押し下げる仕組み
ピラミッドの各階層では、仕事が下に流れるたびにマージン（中抜き）が引かれます。発注元が払う金額は同じでも、元請け・二次請けと利益を取っていくため、実際に手を動かす下位企業に届く報酬は減っていきます。
その結果、元請けは年収が高く、下の階層ほど年収が低い、という差が生まれます。年収が低いと感じるとき、原因は能力ではなく、勤務先がピラミッドのどこにいるかにあることも少なくありません。
「年収が低い」は誤解も多い｜プライム企業なら高水準
こうして見ると、「SIer＝低年収」は業界平均だけを見た誤解だとわかります。第4章のランキングのとおり、元請け（プライム）や上流を担う企業では、平均年収が1,000万円を超えることも珍しくありません。
つまり「SIerの年収が低い」のではなく、「ピラミッドの下位で働くと低くなりやすい」というのが正しい理解です。年収を上げる鍵は、上の階層・上流工程へ移ることにあります。
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6. SIerで年収1000万円を実現する5つの方法
ここからは、年収1000万円をめざす具体的な5つの方法を紹介します。
年代を重ねてSEのまま到達できる上限が約706万円であることを踏まえると、年収の壁を越える鍵は「年齢を待つこと」ではなく「工程や階層を一段上げること」にあります。
どれも「なぜ年収が上がるのか」と「何をすればよいか」をセットで説明します。
1. 下流工程から上流工程（要件定義・顧客折衝）へシフトする
いちばん基本の方法は、コーディングやテストなどの下流工程から、要件定義や顧客折衝を担う上流工程へ移ることです。
上流は顧客の課題を直接扱い、プロジェクト全体の価値を左右するため、高く評価されます。まずは今の案件で設計や要件定義の一部を任せてもらえるよう手を挙げ、顧客とのやり取りの経験を積むことから始めます。
2. プロジェクトマネージャー（PM）へ職種転換する
PMは、予算・納期・品質・人員をまとめる責任者で、その責任の重さが年収に反映されます。
第2章の職種別データでも、PM・ITコンサルは平均約685万円と、SEよりはっきり高くなっています。まずはサブリーダーとして小さなチームをまとめ、進捗管理や関係者との調整の実績をつくることが、PMへの第一歩です。
3. ITコンサルタントへキャリアチェンジする
ITコンサルは、開発の前段階である「経営課題の解決」を担うため、SIerの中でも最上位の年収帯です。
コンサル系企業の平均年収が1,300万円を超える例もあり、単価の高さが際立ちます。SIerで身につけた業務知識と技術の理解を武器に、上流のさらに上（超上流）へ進むルートです。
4. 高度情報処理技術者試験・クラウド認定資格を取得する
資格は、専門性をわかりやすく証明し、市場価値を上げてくれます。
とくに、IPAの「プロジェクトマネージャ試験」などの高度情報処理技術者試験や、AWS・Azureの上位クラウド認定は価値が高く、転職や昇給の交渉材料になります。上流シフトやプライムへの転職をねらううえで、心強い後押しです。
5. 一次請け（プライム）企業・高年収SIerへ転職する
いちばん直接的な方法は、年収の高いプライム企業・大手SIerへ転職することです。第4章の上位企業は、どこも上流比率が高く、高単価の案件を持つため、同じスキルでも受け取れる年収が変わります。
いまSESや下位の階層にいるなら、上流の経験と資格を武器にピラミッドの上位へ移ることが、1000万円への近道になります。
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年収1000万円をめざす有力ルートのひとつがITコンサルへのキャリアチェンジです。
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7. SIerの年収1000万円は手取りいくら？税金・社会保険料の内訳
年収を考えるうえで大切なのが、額面と手取りの差です。ここでは、1000万円などの額面が、実際に手元へいくら残るのかを確認します。
額面年収と手取り年収の差を一覧で確認【シミュレーション表】
額面からは、所得税・住民税・社会保険料が引かれ、手取りは額面の7〜8割ほどになります。年収が上がるほど税率も上がるため、額面が2倍でも手取りは2倍になりません。次の表は、単身者の概算の目安です。
※単身者・扶養なしの概算です。実際の手取りは、扶養家族・居住地・各種控除によって変わります。
SIerエンジニアの給与から引かれる4つの項目
給与から引かれる主な項目は、所得税・住民税・厚生年金保険料・健康保険料の4つです。
所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税、住民税は前年の所得に対しておよそ一律10%です。厚生年金と健康保険は会社と折半で、給与額に応じて決まります。
日本で初めて働く外国籍エンジニアは、この仕組みを知っておくと、額面と手取りの差に戸惑わずにすみます。
8. Web系とSIerの年収・働き方を徹底比較
未経験や若手が迷いやすい「SIerかWeb系か」を、ビジネスモデル・年収・働き方の面から比べます。自分に合うほうを見極めましょう。
SIerとWeb系のビジネスモデルと年収の違い
SIerとWeb系は、ビジネスモデルが根本から違います。SIerは顧客からの受託開発が中心で、ウォーターフォール型で品質と納期を重視します。
一方Web系は自社サービスの開発が中心で、アジャイル型でスピードと改善を重視します。この違いが、年収や働き方の差につながります。
残業時間・働き方から見たSIerとWeb系の実態
働き方の面では、SIerは納期に追われて繁忙期に残業が集中しやすい一方、大手ほど労務管理が整っていて安定しています。
Web系は裁量が大きくフラットな組織が多い反面、会社の業績によって待遇の幅が大きくなります。安定と組織的なキャリアを重視するならSIer、裁量やスピード、自社サービスへの関わりを重視するならWeb系、と整理できます。
どちらが優れているかではなく、自分の価値観や将来設計に合うかで選ぶことが大切です。
9. 外国籍エンジニアがSIerで年収を上げるには？ビザ・日本語・企業選びの視点
日本で働く外国籍エンジニアには、年収とビザ・日本語力が深く関わるという独自の論点があります。ここでは、その関係と企業選びの視点を整理します。
在留資格（技術・人文知識・国際業務／高度専門職）と年収の関係
外国籍エンジニアの場合、在留資格と年収は深く関わります。多くのエンジニアが取得する「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザは、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬が要件です。
さらに「高度専門職」は、年収が高いほどポイント加算で有利になります。永住申請でも、収入の安定が重視されます。
つまり、年収を上げることは、待遇の改善だけでなく、在留資格の安定にもつながります。制度の詳細や最新の要件は、必ず公的窓口で確認してください。
出典：出入国在留管理庁
日本語レベルがSIerの年収の上限を左右する理由
1000万円に近づく主なルートである上流工程・PM・ITコンサルは、どれも顧客折衝が前提のため、ビジネスレベルの日本語力が求められます。
要件定義や合意形成は、日本語での細やかなやり取りが土台になるからです。逆にいえば、日本語力を高めることが年収の上限を押し上げます。技術力に加えて日本語力を磨くことが、年収アップの現実的なプランです。
英語が活かせる外資系・グローバル案件という選択肢
日本語に頼らず高年収をねらうルートもあります。外資系SIerやグローバル案件では、社内公用語や顧客対応が英語で完結する場合があり、英語を強みとする外国籍エンジニアが実力で評価されます。
クラウドやデータベースなど付加価値の高い分野では、技術力と英語力の組み合わせが高年収に直結します。日本語の習得と並行して、英語が活きる環境を選ぶのも、前向きな選択肢です。
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10. SIerの年収に関するよくある質問（FAQ）
最後に、SIerの年収についてよく検索される疑問に、簡潔にお答えします。
SESとSIerではどちらの年収が高い？
一般に、元請け・上流を担うSIer（プライム）のほうが、客先常駐のSESより年収は高めです。SESは多重下請けの下位に入ることが多く、マージンの影響で手取りが減りやすいためです。ただし同じSESでも高単価案件を扱う企業では例外もあります。
SIer勤務の30歳の平均年収はどのくらい？
30代前半の受託開発SEの平均年収は、およそ500万〜550万円台が目安です。ただし系列や階層、担当する工程によって幅があり、上流やプライム企業では同年代でも大きく上回ります。
SIerの年収の中央値はいくら？
平均値は一部の高年収層に引き上げられるため、中央値は平均よりやや低めになりがちです。受託開発SE全体では、中央値はおおよそ500万円前後と考えられます。より実態に近い数字を知るには、系列・年代・階層を絞って見るとよいでしょう。
SIerに将来性はある？生成AIで仕事は減る？
一般論として、定型的なコーディングやテストなど下流工程は自動化の影響を受けやすい一方、要件定義・顧客折衝・プロジェクト管理といった上流工程は代替されにくいと考えられます。年収面でも将来性の面でも、上流や高付加価値領域へシフトしておくことが、変化への備えになります。
11. まとめ｜SIerの年収を上げる鍵は系列選びと上流シフト
公的データで見ると、SIerが属する情報通信業の平均給与は約660万円で、全産業平均を大きく上回ります。業界全体では決して低くありません。「低い」という声の正体は、多重下請け構造の下位で生まれる格差です。
系列・企業別に見れば1,000万円超も多く、額面と手取りの差を理解したうえで、上流工程・PM・ITコンサル・プライム企業へ移ることが、年収を上げるいちばんの近道です。
まずは自分の現在地（系列・工程・年代）を把握しましょう。
外国籍エンジニアは、これにビザ・日本語・企業選びの視点を加えると、安定と高年収を両立しやすくなります。
■ビザ・日本語の不安も含めて相談するなら
年収アップと在留資格の安定は密接に関わっており、企業選びには専門的な視点が欠かせません。BLOOMTECH Career for Globalは、日本でのキャリア構築を目指す外国籍ITエンジニアに特化した転職エージェントです。
日本在住・日本語N2以上のエンジニアの方を対象に、ビザ取得サポートや面接対策、企業とのマッチングまでバイリンガルのキャリアアドバイザーが一貫してサポートします。
Web開発・AI・クラウド・機械学習など幅広いIT分野の求人を取り扱っていますので、日本語力や在留資格の不安も含めて、まずは気軽にご相談ください。
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