外国籍エンジニアが日本スタートアップに転職する前に知るべきこと

「日本のスタートアップに転職したい」「外国籍エンジニアと一緒に働く環境はどうか知りたい」——このキーワードを検索する方の背景はさまざまです。

この記事では、外国籍エンジニア本人はもちろん、スタートアップへの転職を検討している日本人エンジニアにも役立つ情報として、日本のスタートアップにおける外国籍人材採用の実態を解説します。

就労ビザの要件から採用後の職場環境、企業選びの基準まで、入社前に押さえておきたい情報をまとめました。

1. 日本のスタートアップで外国籍人材採用が増えている背景と最新データ

日本のIT人材不足は深刻な水準に達しており、スタートアップを中心に外国籍エンジニアの採用ニーズが急速に高まっています。

まずは採用拡大の背景を数字で確認します。

外国籍エンジニアの就労者数は10年で約3倍に拡大

ヒューマンリソシアの調査（2025年3月）によると、IT業界で働く外国籍人材はここ10年で約3倍（9.1万人規模）まで拡大し、そのうち約75%が専門・技術系の職種に就いています。

また約8割が東京圏に集中しており、スタートアップの多い首都圏での採用競争が特に活発です。

厚生労働省の調査でも、国内の外国籍労働者の総数が約204万人に達したことが確認されています。

参考：ヒューマンリソシア「日本で働く海外人材動向調査 IT業界編」2025年3月：厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」

企業の4社に1社がすでに外国籍人材を雇用している

帝国データバンクの調査（2025年8月）では、国内企業の24.7%がすでに外国籍人材を雇用しており、14.3%が採用の拡大を予定していることがわかっています。

参考：帝国データバンク「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」2025年8月

スタートアップが外国籍採用を進める主な理由

スタートアップが外国籍エンジニアの採用に積極的な理由は、主に以下の3点です。

• 国内の採用競争を避けられる
  ：資金力・知名度で大企業に劣るスタートアップにとって、海外人材市場は有効な採用ルートです。
• グローバル展開に直結する
  ：多国籍チームを作ることで、英語ドキュメントの整備や海外市場への展開がしやすくなります。
• 開発体制を強化できる
  ：時差を活かした開発体制や、海外の技術コミュニティとのつながりが生まれます。

2. 外国籍採用と就労ビザ——エンジニアビザとスタートアップビザを整理する

日本のスタートアップで働くには、業務内容に応じた在留資格（就労ビザ）が必要です。

エンジニアとして就職する場合と、自ら起業する場合でビザの種類が異なります。それぞれの基本要件を整理します。

エンジニアとして採用される場合に該当する在留資格

技術・人文知識・国際業務

エンジニアとして採用される場合に最も一般的なビザです。

ソフトウェア開発・システム設計・ITコンサルティングなど、専門知識を必要とする業務が対象です。

大学または専門学校で関連分野を専攻していること、あるいは実務経験10年以上があることが基本要件です。

参考：出入国在留管理庁「在留資格に関する手続き」

高度専門職

学歴・職歴・年収・研究実績などをポイントで評価し、70点以上で取得できる在留資格です。

税制優遇や家族帯同の範囲拡大など、通常のビザより多くのメリットがあります。年収が高く、スキルの強い外国籍エンジニアに向いた選択肢です。

新設スタートアップへの就職でビザ審査が厳しくなるケース

出入国在留管理庁は、申請先の企業を4つのカテゴリーに分類して審査します。

設立間もないスタートアップは決算実績がないため、審査が最も厳しい「カテゴリー4（新設法人）」に分類されます。

このカテゴリーでは、企業側が以下の書類を追加で用意する必要があります。

• 事業計画書（事業の継続性・安定性を示すもの）
• 資本金の残高証明書
• その外国籍人材を採用する理由の説明（業務内容・学歴・職歴との整合性）

内定後にビザが下りないリスクを減らすために、選考の段階で企業の設立年数や資本金規模を確認しておきましょう。

▼あわせて読みたい

就労ビザの種類や基本的な要件は把握できても、実際の申請書類や準備の流れは複雑です。

技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類リストや注意点を、外国籍エンジニア向けにわかりやすくまとめた記事があります。

詳しくはこちらの記事をどうぞ。

自ら起業する場合｜スタートアップビザの概要

日本で起業を目指す外国籍の方には、「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」という特例制度があります。

通常の「経営・管理」ビザには事業所の確保や一定の資本金が必要ですが、この制度を使うことで最長2年間、これらの要件が猶予された状態で起業準備を進められます。

2025年1月からは制度が一本化され、全国の認定自治体・民間支援団体を通じて利用できるようになりました。

JETROの報告によると、スタートアップビザは施行以来累計716人以上が取得し、359人以上が実際に創業に成功しています。

東京都の窓口や申請手順については、東京都政策企画局のページも参照してください。

参考：経済産業省「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」：JETRO「施行から9年、日本における『スタートアップビザ』の現在地」：東京都政策企画局「スタートアップビザの手続き（BDC東京）」

3. 日本のスタートアップで外国籍採用が進む職種と採用チャネル

外国籍エンジニアへのニーズは特定の職種に集中しています。

どの職種・どのチャネルで求人が多いかを把握しておくと、転職活動をスムーズに進められます。

外国籍採用ニーズが高い職種

• バックエンドエンジニア（Go・Python・Java・Node.js など）
• フロントエンドエンジニア（React・TypeScript など）
• インフラ・クラウドエンジニア（AWS・GCP・Docker など）
• 機械学習・AIエンジニア（MLOps・LLM応用など）
• フルスタックエンジニア

スタートアップが活用する主な採用チャネル

• 外国籍エンジニア向け求人サイト・転職エージェント
  ：日本語力を問わない案件を専門的に扱うサービス
• GitHubや技術コミュニティ経由のスカウト
  ：OSSへの貢献実績やポートフォリオから直接声をかけられるケース
• リモート採用・業務委託からの転換
  ：海外在住のままプロジェクトに参加し、後に正社員に切り替わるルート
• 国際カンファレンス・ハッカソン
  ：技術コミュニティでのつながりを通じたリファラル採用

■ 自分のスキルは日本のスタートアップで通用する？市場価値を確認しよう

日本のスタートアップではバックエンド・AI・インフラなど多様な職種で外国籍エンジニアの採用ニーズが高まっています。

日本在住で日本語N2以上をお持ちの外国籍エンジニアの方は、ぜひ一度、自分のスキルが日本市場でどう評価されるかを確認してみてください。

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4. 外国籍エンジニア：採用後に直面する3つの壁と、その対処法

採用が決まった後も、外国籍エンジニアが日本のスタートアップで直面する課題は少なくありません。

「入社前には気づかなかった」という声が多い3つの壁と対処法を紹介します。日本人エンジニアにとっても、外国籍の同僚と働く環境を理解するヒントになります。

注目したいのは、外国籍人材の採用が最も進んでいるIT業界でも、「スキルや語学などの教育」「コミュニケーション」が課題として挙がっているという事実です。

採用数が増えるほど、オンボーディング設計の質が問われるようになっています。

壁①　英語環境の「実態」と言語の壁

「英語OK」と求人票に書かれていても、実際には日本語でのやり取りが大半を占めるケースは珍しくありません。

コードレビューのコメント・Slackのメッセージ・週次MTGなどが日本語のみで行われ、内容を十分に把握できないまま業務が進んでしまうことがあります。

対処法

選考・内定承諾の前に「英語で業務を進めているエンジニアが社内に何人いるか」「コードレビューやドキュメントの言語は何か」を具体的に確認しましょう。

面接を英語で進められるかどうかも、職場の実態を測るよい判断材料になります。

壁②　「阿吽の呼吸」文化とドキュメントの不在

日本の職場では、明示的な指示がなくても「察する」ことを期待する文化が根強く残っています。

仕様が口頭で共有されドキュメント化されていない開発現場は、日本語が第一言語でないエンジニアにとって大きなストレスになりやすいです。

スタートアップのCTOによる採用実録でも、この「暗黙知への依存」が外国籍エンジニアとの摩擦を生む最大の要因として挙げられています。

参考：西岡賢一郎「スタートアップで外国人エンジニア採用をするということ」note

対処法

GitHubのIssue・Notion・Confluenceなどのツールが実際に使われているかを選考時に確認しましょう。

入社後は仕様の文書化やタスクの言語化を自ら進めることで、チーム全体の生産性向上にも貢献できます。

壁③　評価制度の不透明さと均等待遇の確認

日本の法律では、国籍を理由とした差別的な雇用条件は禁止されています。

ただし評価基準が明文化されていないスタートアップでは、昇給・昇格の判断が担当者任せになりやすく、外国籍エンジニアが不利になるリスクがあります。

アデコの調査でも、外国籍人材の採用課題として言語と並んで「異文化理解の不足」が挙げられています。

参考：アデコ「外国人雇用状況に関する企業実態調査」

対処法

OKRやMBOなど、評価基準が書面で明示されているかを入社前に確認しましょう。

給与が同職種・同スキルの日本人社員と同水準かどうかも、直接確認する権利があります。

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言語の壁だけでなく、日本と海外では職場のコミュニケーションスタイルや意思決定の進め方に大きな違いがあります。

入社前にその差を把握しておくことで、職場でのストレスを大幅に減らせます。海外と日本の仕事文化の違いを7つの切り口で整理した記事で、事前に心構えをしておきましょう。

詳しくはこちらの記事をどうぞ。

5. 外国籍採用後の生活インフラ｜日本で働くために必要な手続き

就労ビザが取得できても、日本での生活を立ち上げる際にいくつかのハードルがあります。入社前・入社直後に企業のサポート体制を確認しておくと安心です。

JETROの調査によると、スタートアップビザ取得者のうち約半数が創業に成功している一方、銀行口座開設・住居確保といった生活基盤の整備に苦労するケースが構造的な課題として指摘されています。

就労目的の入社でも同様の壁は存在するため、企業の受け入れサポート体制を事前に確認することが大切です。

住民登録と在留カードの手続き

日本に入国後は14日以内に市区町村の窓口で住民登録を行い、在留カードに住所を記載してもらう必要があります。

この手続きが完了すると、健康保険への加入や各種行政サービスが利用できるようになります。ハローワークでは、外国籍向けの就労・生活相談にも対応しています。

参考：厚生労働省「外国人雇用対策について」

住居の確保

日本の賃貸市場では保証人の確保を求められるケースが多く、保証会社の審査が通らないこともあります。

JETROのレポートでも、外国籍の方が住居を確保しにくいことは構造的な課題として指摘されています。

企業が社宅・寮を用意している場合や、入居保証のサポートがある場合は選考時に確認しましょう。

参考：JETRO「施行から9年、日本における『スタートアップビザ』の現在地」

銀行口座の開設

来日直後は在留期間が短いため、メガバンクの口座開設審査が通らないことがあります。

ゆうちょ銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行などは審査が通りやすいため、まずこれらを検討するとよいでしょう。

▼あわせて読みたい

来日直後の銀行口座開設は、外国籍の方にとってハードルが高く感じられることがあります。

ゆうちょ銀行やネット銀行を含めた選択肢ごとの必要書類・手続きの流れを詳しく解説した記事で、スムーズな口座開設に備えましょう。

詳しくはこちらの記事をどうぞ。

6. 外国籍採用を支援する公的助成金と支援制度

外国籍エンジニアを採用する際、企業が使える公的助成金や支援制度があります。

こうした制度を活用している企業は受け入れ体制が整っている目安になるため、転職先を選ぶ際の参考にしてください。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

通訳の配置、就業規則・雇用契約書の多言語化、日本語教育の実施など、受け入れ環境の整備にかかった費用の一部を助成する制度です。

厚生労働省が管轄しています。

参考：厚生労働省「外国人雇用対策について」

人材開発支援助成金・トライアル雇用助成金

「人材開発支援助成金」は研修・育成にかかる費用を助成する制度で、外国籍社員のスキルアップ研修にも使えます。

「トライアル雇用助成金」は試験的な雇用に対する助成で、外国籍エンジニアの試用期間設定にも活用できます。どちらも厚生労働省が管轄しています。

自治体・JETROによる無償サポートの活用

東京都の「ビジネスコンシェルジュ東京（BDC東京）」は、ビザ手続きの相談から事業計画書の作成サポート、生活情報の提供まで無料で対応しています。

JETROも、在留資格・法人設立・融資制度に関する情報を無料で提供しています。

参考：東京都政策企画局「BDC東京の支援内容」：JETRO「外国人材の受け入れ促進」

7. 外国籍採用が成功しているスタートアップの共通点と企業選びの基準

外国籍エンジニアが長期的に活躍できている企業には、共通した特徴があります。

転職先を選ぶ際のチェックリストとして活用してください。

ビザスポンサーの実績がある

過去に外国籍社員のビザ申請を経験している企業は、必要書類の準備や入管とのやり取りに慣れています。

初めてのケースでは準備不足でビザ申請が遅れたり、最悪の場合不許可になるリスクもあります。

選考時に「これまでに外国籍社員のビザを申請したことはあるか」を必ず確認しましょう。

ドキュメント文化が整備されている

仕様書・議事録・タスク管理ツール（GitHub・Notion等）が実際に使われているかどうかは、入社後の生産性に大きく影響します。

口頭で済ませる文化が根強い企業では、外国籍エンジニアだけでなく、新しく入ったメンバー全員がオンボーディングで苦労しがちです。

評価基準が明確で均等待遇が守られている

OKRやMBOなど評価基準が書面で示されているか、給与レンジが日本人社員と同水準かを確認しましょう。

社会保険への加入、雇用契約書の英語版の提供、就業規則の多言語対応なども、受け入れ体制が整っているかどうかを測る目安になります。

英語でのコミュニケーションが実際に機能している

「英語OK」の求人票でも、実態は日本語主体のケースが多くあります。

面接そのものを英語で進められるかどうかを試してみると、職場の実態を判断しやすくなります。

入国・生活立ち上げのサポートがある

住居探しのサポートやビザ申請費用の会社負担、入国直後の生活オリエンテーションが用意されている企業は、外国籍エンジニアの受け入れに本気で取り組んでいるサインです。

内定交渉の段階で確認しておきましょう。

■ 受け入れ体制の整った企業へ、外国籍エンジニア専門のキャリア支援で転職を

ビザスポンサーの実績・ドキュメント文化・均等待遇など、企業選びのチェックポイントは多岐にわたります。

日本在住で日本語N2以上の外国籍エンジニアの方が、安心して長期活躍できる企業へ転職するには、外国籍エンジニア専門のキャリア支援を活用するのが近道です。

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よくある質問

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企業選びの基準が整ったら、次は選考対策です。

日本企業の面接では、コミュニケーションスタイルや質問の意図が日本独自の傾向を持っています。外国籍エンジニアが面接通過率を上げるために準備すべき項目を具体的にまとめた記事も、あわせてご確認ください。

詳しくはこちらの記事をどうぞ。

まとめ：外国籍エンジニアが日本スタートアップに転職する前に知るべきこと

日本のスタートアップにおける外国籍人材採用は、制度・環境ともに整備が進んでいます。

外国籍エンジニアにとってキャリアの選択肢が広がりつつある一方、就労ビザの要件・職場文化・生活インフラなど、固有の課題も存在します。

転職先を選ぶ際は、ビザスポンサーの実績・ドキュメント文化・評価制度の透明性・英語環境の実態を具体的に確認することが、入社後のミスマッチを防ぐポイントです。

この記事で紹介した情報と公的機関のリソースを活用しながら、自分に合った企業を見つけてください。

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外国籍エンジニアの転職活動では、自分の状況に合ったエージェント選びが成否を左右します。

ビザサポートや英語対応の有無など、外国籍エンジニア視点で25社の転職エージェントを比較した記事を参考に、最適なパートナーを見つけてください。

詳しくはこちらの記事をどうぞ。