「自社開発エンジニアは年収が高い」というイメージは、どこまで本当なのでしょうか。公的データを見ると、その相場は職種や役割によって大きく変わります。
本記事では、厚生労働省などの公的統計をもとに自社開発エンジニアの平均年収を相場・年代・言語別に整理し、年収1000万円を目指すキャリアの道筋を解説します。
あわせて、外国籍エンジニアが気になる在留資格(ビザ)や日本語力と年収の関係まで、幅広く紹介します。
- 公的データにもとづく自社開発エンジニアの年収相場と、SES・SIerとの構造的な違いについて
- 年収1000万円を目指すための、スキル・役割・企業選びという3つのプランについて
- 在留資格や日本語力が年収とどう結びつくか、という外国籍エンジニア向けの視点について
1. 自社開発エンジニアの平均年収は?公的データで見る相場

はじめに、公的データで全体像を確認します。近い職種の年収水準を先に押さえておくと、後半の比較やキャリアの話が分かりやすくなります。
公的統計に「自社開発」区分はない|近い職種の年収水準で見る
厚生労働省の賃金構造基本統計調査には「自社開発エンジニア」や「ITエンジニア全体」という単一の区分はありません。そのため、実態は近い職種の数値で見るのが正確です。
実装を担うソフトウェア作成者が655.2万円、要件定義や設計などの上流を担うシステムコンサルタント・設計者が820.2万円、その他の情報処理・通信技術者が768.8万円です。
自社開発では設計から実装まで幅広く担当することが多く、年収は作成者と上流職種の中間より少し上になりやすいといえます。
民間調査に見る自社開発エンジニアの想定年収レンジ
民間調査も参考になります。民間データではITエンジニア全体の平均が469万円(集計方法は公的統計と異なります)、自社開発に絞った調査では700万〜900万円台をボリュームゾーンとする例もあります。
幅が大きいのは、企業の規模やサービスの収益力で待遇が分かれるためです。
(出典:doda「ITエンジニア全体の平均年収」)
2. SES・SIer・自社開発の年収を比較|差が出る構造的な理由
年収の差は、実力だけでなくビジネスモデルの違いからも生まれます。ここでは給与のしくみを整理し、差がつく理由を確認します。
3つの給与構造の違い(準委任・請負・自社サービス売上)
3つの働き方は、給与の元になるお金の生まれ方が違います。そのため、同じ実力でも年収の伸び方に差が出ます。
3形態の給与の元になるお金
- SES:準委任契約による稼働時間ベース。エンジニアの労働時間が売上になる
- SIer:請負契約による成果物ベース。プロジェクトの完成責任に対して対価が支払われる
- 自社開発:自社サービスの売上ベース。サービスが伸びれば待遇に回せる余地が大きい
自社開発はサービスが伸びれば利益を待遇に回しやすい一方、収益が立たなければ原資も限られます。良くも悪くも、事業の成果が年収に表れやすい働き方です。
経験年数別に見る3形態の年収レンジ比較【比較表】
経験年数ごとに年収レンジを並べると、キャリアの前半と後半で有利な形態が入れ替わることが見えてきます。下表は民間調査をもとにした目安です。
| 経験年数 | SES | SIer | 自社開発 |
|---|---|---|---|
| 未経験〜3年目 | 300万〜450万円 | 350万〜500万円 | 400万〜600万円 |
| 中堅(4〜7年) | 450万〜600万円 | 500万〜700万円 | 600万〜900万円 |
| シニア(8年以上) | 600万〜800万円 | 700万〜1,000万円 | 800万〜1,500万円+α |
初期はSIerと大きく変わらない、むしろSIerが少し高いこともありますが、シニア層では自社開発の上限が伸びやすいのが特徴です。ストックオプションが加われば、さらに上がる余地もあります。
自社開発がシニア層で高年収になりやすい理由
シニア層で差が開くのは、評価のものさしが変わるためです。経済産業省の調査によると、若手は技術力で、中堅以降はマネジメント力や事業への貢献で評価されるようになります。
自社開発では、サービスの成長に直結する判断を任される人ほど、年収に反映されやすくなります。
(出典:経済産業省「IT関連産業の給与等に関する実態調査」(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業))
補足:自社開発(Web系)は英語が通じる/グローバルな開発環境が多い
自社開発、とくにWeb系では、開発資料ややり取りに英語を使う環境が比較的多く見られます。海外展開を前提としたサービスも多く、外国籍エンジニアが力を発揮しやすい環境です。詳しくは後半で扱います。
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ここでは給与構造の違いに触れましたが、受託開発と自社開発は働き方やキャリアの伸び方も大きく異なります。10項目の比較でそれぞれの特徴を整理した記事です。
自分に合う開発スタイルを見極めたい方は、あわせてご覧ください。
3. 【属性別】自社開発エンジニアの年収データで現在地を知る

平均だけでは自分の立ち位置は分かりません。年代・役割・企業規模という複数の軸で見ると、現在地がはっきりします。
年代別の平均年収(20代〜50代)
年代が上がるほど年収は伸びます。民間調査では20代が約398万円、30代が約519万円、40代が約649万円、50代以上が約716万円で、公的統計でも年齢とともに賃金が上がる傾向は共通しています。
一方で同じdodaの年収分布を見ると、700万円を超えるのは全体の約12%(1,000万円以上は2.8%)にとどまります。年代とともに平均は上がるものの、上位年収帯に届くのは一部で、年代任せの昇給だけで高年収に至るのは難しいことがわかります。
(出典:doda「ITエンジニア全体の平均年収」)
職種・役割別の年収(メンバー/リーダー/PL・PM)
役割の違いは年収に直結します。公的統計でも、実装中心のソフトウェア作成者が655.2万円なのに対し、設計・要件定義を担う上流職種は820.2万円と、160万円以上の差があります。
同じ傾向は民間データにも表れ、dodaの職種別ではWebサービスエンジニア452万円に対しプロジェクトマネジャーは707万円と255万円の差があります。
これは経産省調査が示す「中堅以降はマネジメント力で評価される」構造と重なり、年収を伸ばす現実的なレバーは、言語の追加以上に役割の転換にあるといえます。
(出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、doda「ITエンジニア全体の平均年収」)
企業規模・上場有無で変わる年収水準
同じ職種でも、企業の規模で年収は変わります。公的統計では、従業員1,000人以上の企業が平均約748万円、100〜999人規模が約646万円と、規模が大きいほど高い傾向です。
上場企業やメガベンチャーは収益基盤が安定していて、待遇に回せる余地も大きくなりやすいといえます。
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年代や役割ごとの年収データと自分を比べても、適正な市場価値は見えにくいものです。
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4. 開発言語・スキルで変わる自社開発エンジニアの年収

「何を学べば年収が上がるのか」は多くのエンジニアの関心事です。ここでは言語別のデータをもとに、学ぶ価値の高いスキルを整理します。
提示年収が高いモダン言語(Go・TypeScript・Ruby)
民間の求人調査では、提示年収の高い言語としてGo・TypeScript・Rubyといったモダンな言語が上位に挙がり、いずれもおおむね700万円前後の水準で報告されています。
これらは自社開発(Web系)でよく使われる技術で、こうした技術を扱えることが高い年収につながっています。
年収が上がりやすい「需給ギャップ」言語とは(Kotlin・Swift・Go)
年収が上がりやすいのは、人気の言語というより、需要のわりに扱える人が少ない言語です。
企業ニーズの高い言語はJavaScriptやJavaが多数派を占める一方、扱える人が少ない「穴場言語」としてKotlin・Swift・Goが挙がります。多数派の言語に加えてこうした言語も押さえると、市場価値を高めやすくなります。
クラウド・AIスキルが年収を押し上げる理由
言語に加えて、クラウドやAIのスキルも年収を押し上げます。サービスが大きくなるほど、インフラの設計や運用を担えるクラウド人材の需要は高く、AI開発の経験も評価されやすくなっています。
言語を土台に、クラウドやAIへ対応できる範囲を広げることが、シニア層での高年収につながります。
補足:モダン言語の求人は英語許容度が高い企業と重なりやすい
GoやTypeScriptを採用する企業は、グローバルな開発文化を持つことが多く、英語での仕事を認める求人と重なりやすい傾向があります。外国籍エンジニアがこれらの言語を強みにすると、応募できる企業の幅が広がります。
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5. 要注意|自社開発エンジニアの年収に潜む3つの落とし穴

「自社開発=自由で高年収」という見方は一面的です。判断を誤らないために、注意したい現実も押さえておきます。
未経験〜数年目はSIerより低いケースがある
キャリアの初期は、安定した取引先を持つSIerのほうが平均年収が高いこともあります。
自社開発の年収が本格的に上がるのはシニア層のため、初任給だけで比べると判断を誤りかねません。数年後の伸びしろまで含めて考えることが大切です。
スタートアップは初期給与が抑えめになりやすい
成長途中のスタートアップでは、初期の給与が抑えめのことがあります。事業への投資を優先する時期は、目先の給与より将来のリターンが重視されるためです。生活とのバランスを見ながら選びましょう。
サービス撤退・ストックオプションのリスク
自社開発では、サービスが撤退・失敗すると給与や将来のリターンに影響します。
ストックオプションも、事業がうまくいかなければ価値が実現しないことがあります。上限が高い分、事業のリスクをある程度共有する働き方だと理解しておきましょう。
6. 自社開発エンジニアが年収1000万円を目指す4つのステップ

ここからは、年収1000万円を現実的に目指す道のりを4つのステップで示します。順番に積み上げれば、再現しやすいキャリアプランになります。
STEP1 高需要スキル(モダン言語・クラウド)を習得する
まずは市場価値の高いスキルが土台になります。提示年収の高いGoやTypeScript、Rubyなどのモダン言語に、クラウドの設計・運用スキルを重ねると、応募できる求人の質が変わります。
需要が高く、扱える人が少ない領域を狙うのが効率的です。
未経験・若手が最初に狙うべき言語の選び方
未経験・若手は、求人数の多いJavaScriptやJavaで実務の入り口を確保し、その先でKotlinやGoなど需給ギャップのある言語へ広げるのが現実的です。
学習のしやすさと求人数のバランスを見て、少しずつ希少性を高めましょう。
STEP2 下流から上流工程・技術リードへ役割を広げる
実装だけにとどまらず、設計や要件定義といった上流工程、あるいは技術リードへ役割を広げると年収が上がります。公的統計でも上流職種は実装職種より160万円以上高く、担う責任の大きさが待遇に表れています。
STEP3 マネジメントかスペシャリスト、専門性の軸を決める
経験を積んだら、チームを率いるマネジメントか、技術を深めるスペシャリストか、専門性の軸を決めます。どちらも高年収に届くルートですが、求められる力が違うため、早めに方向性を決めると効率的です。
経産省データが示す「評価軸が変わる年齢」
経済産業省の調査によると、若手は技術力で、中堅以降はマネジメント力で評価されるようになります。
おおむね30代前半までに技術で実績を固め、その後に役割や専門性の軸を選ぶ流れが、多くのキャリアに当てはまります。
(出典:経済産業省「IT関連産業の給与等に関する実態調査」(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業))
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年収1000万円を目指す4つのステップを紹介しました。
実際に1000万円に届いているエンジニアが、どの職種を選び、どんな転職プランを描いているのかを具体的にまとめた記事をご紹介します。目標をより現実的に描きたい方におすすめです。
STEP4 市場価値が高いタイミングで転職・年収交渉する
スキルと役割が高まったら、市場価値がもっとも高いタイミングを見て転職や年収交渉に臨みます。実績を数字で示せる状態にしておくと、交渉が有利に進みます。
自分の市場価値をデータで把握しておくことが、適正な年収を引き出す前提です。
7. 在留資格(ビザ)と年収の関係|外国籍エンジニアが知るべき視点

外国籍エンジニアにとって、年収は生活や家族の将来にも関わります。ここでは在留資格との関係を整理します。なお制度は変わる可能性があるため、最新情報は出入国在留管理庁の公式ページで確認してください。
年収は就労ビザの安定と永住申請に直結する
安定した年収は、就労ビザの更新や永住申請で重要な要素になります。
十分な収入が続いていることは、日本での生活基盤が安定している証明にもなります。年収を高めることは、キャリアだけでなく在留の安定にもつながります。
(出典:出入国在留管理庁)
高度専門職ポイント制で「年収」がどう評価されるか(70点/80点の意味)
出入国在留管理庁の高度人材ポイント制では、学歴・職歴・年収などを点数化し、合計70点で高度専門職と認められます。
年収はこの点数の重要な要素です。70点なら永住申請に必要な在留期間が3年に、80点なら1年に短縮されるため、年収を高めることは定住への近道になります。技術・人文知識・国際業務のビザでも、要件を満たせば優遇を活用できる場合があります。
(出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制」)
年収を上げて永住・家族帯同を早める考え方
年収を高めることは、永住申請の要件短縮や、家族の帯同・生活の安定にもつながります。
キャリアを収入だけの問題ではなく「日本でどう暮らしたいか」という視点で考えると、目指す年収の目標が具体的になります。判断の前には、必ず出入国在留管理庁の公式ページで最新情報を確認してください。
8. 日本語力レベル別の年収と、英語で働ける自社開発企業

外国籍エンジニアの年収を左右する独自の要素が、日本語力と受け入れ企業の選び方です。この2つを組み合わせて考えます。
日本語力(JLPT N2/N1)が年収と選択肢を広げる理由
日本語力は、応募できる企業の幅と年収の両方に関わります。
日常会話に加え、設計やチームの議論に参加できるN2・N1レベルがあると、上流工程やリード役に就きやすくなり、年収レンジも上がります。技術力が同じなら、日本語で意思疎通できる人ほど任される仕事が広がります。
英語でも働ける自社開発企業の探し方・見極め方
日本語力に不安があっても、英語で働ける自社開発企業はあります。見極めの手がかりを整理します。
<英語OK企業を見極める手がかり>
- 求人票に社内公用語や「English OK」の記載があるか
- GoやTypeScriptなどモダンな技術を採用しているか
- 海外向けサービスや多国籍チームの実績があるか
- 技術カンファレンスへの登壇・スポンサー実績があるか
これらの特徴がある企業は、英語での開発文化が根づいていることが多く、外国籍エンジニアが力を発揮しやすい環境です。
「日本語力×モダン技術」が最も年収を伸ばす組み合わせ
もっとも年収を伸ばしやすいのは、日本語力とモダンな技術力の両方を持つ状態です。
英語で高い技術力を発揮できることに加え、日本語でチームや上流工程に関われると、任される役割が一気に広がります。どちらか一方ではなく、両方を少しずつ高めていくことが、外国籍エンジニアの年収を伸ばすプランとして有効です。
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日本語力が年収と選択肢を広げる理由を解説しました。
JLPT N2の難易度や合格率、エンジニアとしての活かし方を詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。学習の進め方を考える手がかりになります。
9. 未経験から自社開発エンジニアへ|年収を上げるロードマップ

未経験からのスタートは低年収になりがちですが、数年で大きく伸ばせる余地があります。不安を現実的な見通しに変える道のりを示します。
初年度は低めでも数年で年収が伸びる理由
未経験の初年度は年収が低めになりがちですが、実務経験を積むと数年で大きく伸びます。
初めは300万円前後でも、3年目には450万円前後へ、さらにシニア層に届けば大きく上がります。初年度の低さではなく、数年単位の伸びしろで判断することが大切です。
独学・スクールで身につけるべき基礎スキルと実務経験の積み方
まずはHTML/CSSやJavaScriptなどの基礎から始め、実務に近いチーム開発を経験するのが近道です。独学でもスクールでも、ポートフォリオとして見せられる成果物を作り、実務に相当するアウトプットを積むと、自社開発企業への転職が現実的になります。
基礎を固めたうえで、需給ギャップのあるモダン言語へ進むと市場価値が高まります。
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よくある質問
自社開発エンジニアの年収は「平均」と「中央値」でどれくらい違う?
平均年収は一部の高年収層に引き上げられるため、実感より高めに出やすい指標です。
中央値(ちょうど真ん中の人の年収)は平均より低くなる傾向があり、多くの調査で平均を数十万円下回ります。
自分の立ち位置を測るときは、平均だけでなく中央値もあわせて見ると現実的です。具体的な中央値は調査ごとに異なるため、最新の各調査で確認してください。
額面と手取りはどれくらい違う?
手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料を引いた金額です。
年収によりますが、額面のおおむね75〜85%程度が目安とされます。年収が上がると税率も上がるため、額面ほどには手取りは増えません。
正確な金額は扶養状況などで変わるため、給与明細や公的な試算ツールで確認するのが確実です。
AIの普及で自社開発エンジニアの年収は下がる?
定型的なコード生成やテストなど一部の作業はAIで効率化が進んでいます。
一方で、要件定義や設計、事業課題の整理、AIをサービスに組み込む判断など、人が価値を出す業務は多く残ります。そのため、AIを使いこなして開発効率やサービス価値を高められるエンジニアはむしろ評価されやすく、年収面でも有利になりやすいと考えられます。
最新の動向は継続的に確認してください。
10. まとめ|自社開発エンジニアの年収は「スキル×役割×企業選び」で決まる

自社開発エンジニアの年収は、モダンなスキル・上流やリードといった役割・収益力のある企業選びという3つの要素で決まります。
公的データが示すとおり、相場は職種や企業規模で大きく変わり、シニア層ほど自社開発の上限は高くなります。外国籍エンジニアは、これに在留資格と日本語力という2つの要素を重ねることで、年収と定住の両方を前に進められます。
3つの軸で現在地をとらえ、次の一手を選んでいきましょう。



