給料の仕組みとは？額面と手取りの違い・控除・エンジニアの給与形態

オファーで提示された金額と、実際に振り込まれる金額が違う。この差は、給料の仕組みが「支給」と「控除」の2つに分かれていることから生まれます。

手取りはおおむね額面の75〜85％に収まりますが、その内訳を知らないままでは条件の比較ができません。さらにエンジニア職では、年俸制や固定残業代といった給与の決め方が加わり、提示額の意味がわかりにくくなりがちです。

ここでは給料の基本から、エンジニア特有の給与の形、外国籍の方が押さえたい在留資格・税・年金までを、公的機関のデータをもとに整理します。

1. 給料の仕組みの基本｜「給料」「給与」「手取り」の違い

給与に関する言葉は混同されがちですが、給与明細や求人票を正しく読むには区別が必要です。まずは基本の4つを整理します。

給料は基本給、給与は手当を含む総額

「給料」は、働いた対価として支払われる基本給を指します。「給与」は基本給に残業代・通勤手当・役職手当などを加えた、会社から支払われるお金の全体です。

給与という大きな枠の中に、給料（基本給）が含まれます。求人票の「月給35万円」が基本給だけなのか、手当込みの総額なのかで、実際の待遇は大きく変わります。

給与・所得・手取りの関係

なお労働基準法第11条は、給料・手当・賞与などを名前にかかわらずまとめて「賃金」と定めています。法律の話では、この賃金という言葉が使われます。

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日本の給与システムの全体像や正社員の給与体系について、基礎からしっかり理解したい方におすすめです。給与から差し引かれる控除の仕組みや手取りが変動する理由についても詳しく解説しています。

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2. 給料の仕組みの全体像｜手取りが決まる3つのステップ

額面から手取りが決まるまでには、決まった順序があります。ここでは3つのステップと、給与明細の読み方を確認します。

支給・控除・差引支給額の3ステップ

毎月の給料は、次の順序で手取り額が決まります。この流れは雇用形態や国籍を問わず共通です。

1. 総支給額（額面）を出す：
   基本給に、固定的手当と変動的手当を加えます。求人票や労働条件通知書に書かれるのは、原則としてこの金額です。
2. 控除額を出す：
   健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引きます。これらは法律で天引きが認められた「法定控除」です。
3. 差引支給額（手取り）が決まる：
   総支給額から控除額の合計を引いた金額が、実際に振り込まれます。

式にすると、総支給額（基本給＋各種手当）－控除額（社会保険料＋税金）＝手取りとなります。

給与明細の見方（日英対訳）

給与明細は「勤怠」「支給」「控除」の3つのブロックでできています。日本語の表記に慣れていない場合は、次の対訳を手元に置くと確認しやすくなります。

区分	日本語表記	English
支給	基本給	Base salary
支給	役職手当	Position allowance
支給	時間外手当（残業代）	Overtime pay
支給	通勤手当	Commuting allowance
支給	総支給額	Gross pay
控除	健康保険料	Health insurance
控除	介護保険料	Long-term care insurance
控除	厚生年金保険料	Employees’ pension insurance
控除	雇用保険料	Employment insurance
控除	所得税	Income tax
控除	住民税	Resident tax
控除	控除合計	Total deductions
差引	差引支給額（手取り）	Net pay
勤怠	所定労働日数／時間外労働時間	Working days / Overtime hours

3. 給料の仕組みを支える支給項目｜基本給・各種手当・割増賃金

総支給額は、基本給といくつかの手当でできています。それぞれの性格を知ると、求人票の金額の中身が見えてきます。

基本給は賞与や退職金の算定基礎になる

基本給は、職務内容・等級・成果などをもとに決まる給与の土台です。

多くの企業では、賞与や退職金、残業代の単価が基本給を基準に決まります。そのため総支給額が同じでも、基本給が低ければ賞与や退職金は少なくなることがあります。

オファーを比べるときは、総額だけでなく基本給がいくらかを確認しましょう。

固定的手当と変動的手当

• 固定的手当：
  役職手当、資格手当、住宅手当、家族手当、リモートワーク手当、通勤手当など
• 変動的手当：
  時間外手当（残業代）、深夜手当、休日手当、オンコール手当など

割増賃金の最低ルール

種類	割増率
時間外労働（法定労働時間を超える労働）	25％以上
時間外労働が月60時間を超える部分	50％以上
深夜労働（22時〜翌5時）	25％以上
法定休日労働	35％以上

割増賃金の時間単価は、各種手当を含んだ月給額を、1年間における1か月平均所定労働時間数で割って計算します。

この計算から除外できる手当は、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7つに限られます。

しかも名称ではなく実質で判断されるため、たとえば住宅手当の名目でも全員に一律で支払われている部分は計算に含めなければなりません。深夜のリリース作業やオンコール対応がある職場では、深夜割増の扱いを事前に確認しておくと安心です。

参考：厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」

通勤手当は「非課税でも社会保険料の対象」

通勤手当は、公共交通機関を使う場合、1か月15万円までが所得税の非課税限度額です。

一方で、社会保険料のもとになる標準報酬月額（保険料計算の基準となる、報酬を等級に区分した金額）には通勤手当も含まれます。

所得税では非課税でも社会保険では報酬として扱われるため、間違えやすい点です。

参考：国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」

4. 給料から差し引かれる控除の仕組み｜社会保険料と税金

総支給額から引かれる法定控除は、社会保険料と税金の2種類です。ここでは令和8年度の料率と、金額の決まり方を確認します。

社会保険料は労使折半が原則

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担します。令和8年度（2026年度）の主な料率は次のとおりです。

種類	料率（令和8年度）	本人負担
健康保険（協会けんぽ・都道府県別）	9.21〜10.55％（東京都9.85％）	労使折半
子ども・子育て支援金（全国一律）	0.23％	労使折半
介護保険（40〜64歳・全国一律）	1.62％	労使折半
厚生年金保険	18.30％	労使折半
雇用保険（一般の事業）	1.35％	労働者0.5％

健康保険料率は都道府県ごとに違い、令和8年度は9.21％から10.55％まで幅があります。

この1.34ポイントの差を標準報酬月額36万円にあてはめると、本人負担は月あたり約2,400円、年間では約2万9,000円の違いになります。

額面が同じでも、勤務地が変われば手取りは変わりうるということです。転職やリモート勤務での拠点変更を検討するときの、見落としやすい判断材料になります。

また令和8年4月分からは、全国一律の子ども・子育て支援金0.23％が加わります。40歳から64歳の方は、これに介護保険料率1.62％も上乗せされます。

参考：全国健康保険協会「令和8年度の都道府県毎の保険料率」、日本年金機構「保険料額表」、厚生労働省「雇用保険料率について」

健康保険・厚生年金は「標準報酬月額」で決まる

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与額そのものではなく、4月から6月の報酬をもとに決まる標準報酬月額に料率を掛けて計算します。

この時期に繁忙期が重なって残業が多いと、その後1年間の保険料が高くなることがあります。

所得税と住民税の違い

所得税は、社会保険料を引いた後の課税対象額に応じて、源泉徴収税額表をもとに毎月おおまかに天引きされ、年末調整で過不足を精算します。

一方の住民税は、前年1年間の所得をもとに市区町村が税額を決めます。6月から翌年5月まで12回に分けて天引きされる仕組みです（所得割10％＋均等割）。

入社2年目に手取りが減ったように感じる理由

入社1年目や来日1年目は前年の所得がないため、住民税は原則として引かれません。

2年目の6月から徴収が始まるので、昇給しても手取りが増えにくい、あるいは一時的に減ったように感じることがあります。転職1年目も同じく、前年の所得に応じた住民税がかかります。

法定控除以外の天引きには労使協定が必要

社宅費、財形貯蓄、書籍代の立替分などの法定外控除は、労働基準法第24条の全額払いの原則の例外にあたります。

法令に別段の定めがある場合か、労使協定を結んでいる場合でなければ天引きできません。

5. 給料の手取り額の計算例｜額面の約75〜85％が目安

実際の数字にあてはめると、額面と手取りの差がつかめます。ここでは月給35万円のケースで試算し、手取りから額面を逆算する方法もあわせて紹介します。

月給35万円の手取り試算

東京都・協会けんぽ加入・40歳未満・扶養家族なしの場合、月給35万円（標準報酬月額36万円）の概算は次のとおりです。

項目	金額の目安
総支給額	350,000円
健康保険料＋子ども・子育て支援金	約18,100円
厚生年金保険料	約32,900円
雇用保険料	1,750円
所得税	約7,000〜8,000円
住民税（2年目以降）	約15,000〜17,000円
手取り	約27万4,000円（額面の約78％）

所得税は扶養親族の人数、住民税は前年の所得と自治体の均等割額で変わるため、あくまで目安です。

手取りはおおむね総支給額の75〜85％に収まり、額面が高いほど税率が上がるため、手取りの比率は下がる傾向があります。

手取りから額面を逆算する方法

希望する手取りから必要な額面を求めるには、手取り額を0.8で割ります（＝手取り×1.25）。手取り30万円を希望するなら、額面は37〜38万円が目安です。

選考で希望額を伝えるときは、額面か手取りかを明示するとずれを防げます。

6. エンジニアの給料の仕組み｜年俸制・固定残業代・裁量労働制の読み解き方

エンジニアの求人では、年俸制や固定残業代など、月給制とは違う給与の決め方がよく見られます。提示額の本当の価値を判断するための確認点を整理します。

年俸制でも残業代は発生する

年俸制は、年間の支給総額をあらかじめ決める仕組みです。12分割で毎月支払う形式と、賞与相当分を含めて14分割・16分割で支払う形式があります。

分割の回数で毎月の手取りが大きく変わるため、分割方法は必ず確認しましょう。また年俸制でも、管理監督者にあたらない限り、法定労働時間を超えた分には残業代が発生します。

年俸に割増賃金を含めるには、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分を判別できることが必要とされています。

固定残業代（みなし残業）で確認すべき3点

固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含めて払う仕組みです。

若者雇用促進法に基づく指針では、求人の際に、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、超過分を追加で支払う旨の3点をすべて明示することが求められています。

次の点を確認すると、実質的な待遇が判断できます。

• 固定残業代を除いた基本給はいくらか（賞与や退職金の算定基礎になる）
• 何時間分が含まれているか（月45時間を超える設定は運用の実態を確認する）
• 設定時間を超えた分は別途支払われるか

なお、実際の残業代が固定額を上回った月は、その不足額を支払う必要があります。過不足を翌月に繰り越して相殺することは認められていません。

参考：厚生労働省「固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに次の内容すべてを明示してください」

裁量労働制・管理監督者の扱い

専門業務型裁量労働制の対象業務には、情報処理システムの分析・設計が含まれます。

対象者は実際の労働時間にかかわらず、労使協定で決めた時間（みなし時間）を働いたものとして扱われます。ただし深夜労働と休日労働の割増賃金は別に発生します。

また社内で「管理職」と呼ばれていても、労働基準法上の管理監督者にあたるかは、職務内容・責任と権限・勤務態様・待遇の実態で判断されます。

仮に管理監督者にあたる場合でも、適用が除外されるのは労働時間・休憩・休日に関する規定までで、年次有給休暇と深夜割増賃金の規定は除外されません。

深夜のリリース対応がある職場では、この点が待遇の実質を左右します。

参考：厚生労働省「専門業務型裁量労働制」

ストックオプションやRSUは給料と別枠で考える

ストックオプションやRSU（譲渡制限付株式ユニット）は、権利行使や交付のタイミングで税金がかかり、種類によって給与所得になる場合と譲渡所得になる場合があります。

オファー総額に含めて比べるときは、現金の給与とは性質が違う点に注意が必要です。取扱いは個別の設計によって変わるため、必要に応じて税理士など専門家へ確認してください。

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提示された給与オファーの妥当性を確かめるには、面談での具体的な交渉や質問のスキルも欠かせません。

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7. 給料の平均額はいくらか｜公的統計で見る賃金水準

自分の給与水準を判断するには、比べる基準が必要です。国税庁と厚生労働省の最新調査から、年収・月額賃金・在留資格区分別の数字を見ていきます。

年収と月額賃金の全体像

国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年比3.9％（18万円）の増加となりました。

雇用形態別では、正社員545万円、正社員以外206万円です。

参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与額は月額34万600円と過去最高を更新しました。

新規学卒者は大学卒26万2,300円、大学院卒29万9,000円です。産業別では情報通信業が40万6,000円で、全産業平均を6万円以上上回っています。

所定内給与額には残業代や賞与が含まれないため、実際の年収はこれに賞与を加えた金額になります。

在留資格区分別の賃金

同じ調査では、在留資格の区分ごとの賃金も公表されています。

外国人労働者全体は月額25万4,300円ですが、「技術・人文知識・国際業務」などを含む専門的・技術的分野（特定技能を除く）は31万3,200円で、区分による差が大きくなっています。

エンジニア職の多くは、この専門的・技術的分野にあたります。

在留資格区分	賃金（月額）
外国人労働者計	254,300円
専門的・技術的分野（特定技能を除く）	313,200円
身分に基づくもの	311,100円
特定技能	221,400円
技能実習	190,300円

ここで、先ほどの産業別の数字と並べてみます。情報通信業の40万6,000円に対し、専門的・技術的分野は31万3,200円で、9万円以上の開きがあります。

産業別と在留資格区分別は集計の切り口が異なるため単純比較はできませんが、自分の待遇が「業種の水準」と「在留資格区分の水準」のどちら寄りに位置しているかを見る目安にはなります。

条件交渉の出発点として、両方の数字を手元に置いておくとよいでしょう。

いずれも令和7年6月分の所定内給与額です。職種別の詳しい数字は、e-Statの職種別集計で確認できます。

参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

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日本のITエンジニアのリアルな年収相場や、平均年収を超えてキャリアアップ・年収アップを実現するための具体的な交渉術について詳しく知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。

8. 外国籍エンジニアが押さえたい給料の仕組み｜在留資格・税金・年金

ここからは、日本で働く外国籍の方に固有の話です。在留資格の報酬要件、住民税、帰国時の年金の3つが中心になります。国籍を問わず共通するルールは第9章にまとめています。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の報酬要件

この在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが、上陸許可基準のひとつとされています。

ここでいう報酬とは、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付を指します。

参考：出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」

手当中心の給与設計が不利になる理由

この基準でいう報酬には、通勤手当・扶養手当・住宅手当など、実費の立替え（実費弁償）にあたるもの（課税されるものを除く）は含まれません。

額面は高く見えても、こうした手当で総額を大きくした給与設計は、在留資格の審査では報酬として評価されない可能性があります。

注目したいのは、この実費弁償にあたる手当が、第3章で見た「割増賃金の単価計算から除外できる7つの手当」と、家族（扶養）手当・通勤手当・住宅手当という中核部分で重なっている点です。

手当で総額を膨らませた給与は、残業代の単価が上がらないうえに、在留資格の審査でも報酬として評価されにくいという、二重の不利を抱えることになります。

第3章の「基本給の内訳を確認する」という視点は、外国籍の方にとっては待遇だけでなく、在留資格の適法性にも関わります。

住民税の納付は在留期間更新にも関わる

来日1年目は前年の日本での所得がないため住民税はかかりませんが、2年目からは前年の所得に応じた住民税が給与から天引きされます。

在留期間更新の申請では、住民税の課税証明書・納税証明書の提出を求められることがあります。審査の判断は個別の事情によりますが、納付状況が確認される場面があると理解しておくとよいでしょう。

退職して次の就職まで空白期間がある場合は、普通徴収に切り替わった住民税の納め忘れに注意が必要です。手続きの詳細は、出入国在留管理庁や専門家へ確認してください。

帰国時の厚生年金｜脱退一時金と社会保障協定

脱退一時金の主な要件

厚生年金の保険料は、日本を離れる場合でも条件を満たせば、脱退一時金として一部が戻ります。主な要件は次のとおりで、請求は日本に住所を有しなくなった日から2年以内に行う必要があります。

• 日本国籍を有していないこと
• 厚生年金保険の加入期間の合計が6か月以上あること
• 日本国内に住所を有していないこと
• 老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていないこと
• 障害厚生年金などの年金を受ける権利を有したことがないこと

支給額の計算に使う月数の上限は、2021年4月以降の期間について60か月（5年）です。上限は過去に36か月から引き上げられた経緯があり、今後も見直される可能性があるため、請求時点の取扱いを公式サイトで確認してください。

なお脱退一時金からは所得税等が源泉徴収され、納税管理人を選任することで還付を請求できる場合があります。

参考：日本年金機構「脱退一時金の制度」

社会保障協定があれば加入期間を通算できる

母国と日本の間に社会保障協定がある場合は、保険料の二重負担を避けられ、両国の年金加入期間を通算できることがあります。

2025年12月のオーストリアとの協定発効により、発効済みは24か国となりました。

ただし英国・韓国・中国・イタリアとの協定は「保険料の二重負担防止」のみが対象で、年金加入期間の通算は含まれません。

自分の母国がどちらのタイプかで、判断は大きく変わります。将来の年金受給を考えている場合、脱退一時金を請求するとその期間は年金加入期間から外れます。請求の前に、協定が使えるかを確認しておきましょう。

参考：日本年金機構「社会保障協定」

国外に住む家族を扶養に入れる場合

母国に住む家族を扶養控除の対象にするには、年末調整または確定申告の際に、親族関係書類と送金関係書類の提出が必要です。

さらに30歳以上70歳未満の非居住者については、留学により国内に住所および居所を有しなくなった人、障害者である人、その年に生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人のいずれかにあたることが要件となります。

扶養控除の有無は毎月の所得税額に直接ひびくため、年末調整の前に書類をそろえておきましょう。

参考：国税庁「No.1180 扶養控除」

9. 給料の支払いを守るルール｜労働基準法の賃金支払5原則

給料の支払い方には、労働基準法による最低限のルールがあります。不利益を受けないために、基本の原則を押さえておきましょう。

賃金支払いの5原則

労働基準法第24条は、賃金の支払方法について次の5つの原則を定めています。

1. 通貨払い：
   現金で支払う（本人の同意があれば口座振込やデジタル払いも可能）
2. 直接払い：
   労働者本人に直接支払う
3. 全額払い：
   法令や労使協定に基づくもの以外を控除しない
4. 毎月1回以上払い：
   月に1回以上支払う
5. 一定期日払い：
   毎月決まった期日に支払う

参考：厚生労働省「賃金の支払方法に関する法律上の定めについて」

なお、賞与など臨時に支払われる賃金は、毎月1回以上払いと一定期日払いの対象外とされています。

国籍を理由とする賃金の差別的取扱いは禁止

労働基準法第3条は、国籍・信条・社会的身分を理由に、賃金その他の労働条件で差別することを禁じています。

労働基準法や最低賃金法は、在留資格の有無にかかわらず、日本国内で働くすべての人に適用されます。

一方的な減額や、損害賠償の天引きは認められない

賃金の額は労働契約で定められた条件です。そのため労働者の合意なく、会社が一方的に引き下げることは認められません（労働契約法第8条）。

業務上のミスで損害が出た場合でも、賠償額を給料から差し引いて相殺することは、全額払いの原則に反します。最低賃金を下回る金額で合意しても、最低賃金法により無効となります。

参考：厚生労働省「確かめよう労働条件」

最低賃金は全国加重平均1,121円

令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円となり、全47都道府県で1,000円を超えました。

最高額は東京都の1,226円、最低額は1,023円です。最低賃金の判定対象は基本給と毎月定額で支払われる手当で、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・割増賃金は除いて計算します。

参考：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

▼あわせて読みたい

転職を機にキャリアアップや年収アップを図る際、ビザの変更手続きや維持管理を正しく行うことが重要です。

在留資格を安全に維持しながら転職を成功させるステップについて、詳しくはこちらの記事をどうぞ。

よくある質問

まとめ｜給料の仕組みを知ることが待遇判断の基準になる

給料の仕組みは、「基本給＋手当＝総支給額」「総支給額－社会保険料・税金＝手取り」の2つの式にまとまります。

手取りは額面のおおよそ75〜85％で、基本給の水準は賞与や退職金、残業代の単価にも影響します。エンジニア職では、年俸の分割方法や固定残業代の設定時間まで確認すると、提示額の実質的な価値が判断できます。

外国籍の方は、在留資格の報酬要件、住民税の納付状況、帰国時の年金の3点もあわせて押さえておくと安心です。

とくに手当中心の給与設計は、残業単価と在留資格審査の両面で不利になりうる点を覚えておいてください。

社会保険料率や税制は毎年見直されるため、最新の数値は協会けんぽや厚生労働省の公表資料で確認しましょう。

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